よくある質問

保険料は健康保険料（子ども・子育て支援金）も介護保険料も月単位で計算され、月遅れで給与から控除されます（例えば、5月給与にて控除されるのは4月分保険料です）。
つまり、給与から控除される保険料は、加入した月は、月の途中からであっても１か月分の保険料が翌月給与から控除され、退職した月の保険料は不要ですが、退職月の給与からはその前月分の保険料が控除されます。ただし、月の末日に退職（死亡）した場合には、翌月１日が資格喪失日となりますので、退職（死亡）した月分の保険料も必要になります。また、賞与にかかる保険料は、賞与が支給された月に控除されます。

単に両親の国民健康保険料（税）を払わずにすむからという理由で、家族を移すことはできません。被扶養者にするためには、被保険者によって実際に扶養されていることが必要です。

扶養状況は居住状態（同居の有無）や収入状態により判定します。したがって住民票や収入証明等が必要になります。

配偶者の父母を被扶養者とするには、主としてあなたが生計を維持していることと、同居していることが条件になります。したがって、別居している場合には被扶養者にすることができません。この場合は国民健康保険に加入することになります。

専門学生についても学生と同様の基準で判定することができます。

非課税証明書は、住所地の市区町村役場の窓口で発行を依頼してください。

年収は現在から将来に向かって1年間の収入を年収とします。しかし、その額を正確に求めるのは困難ですので、直近の収入から計算し、将来の年収とみなします。

退職後、失業給付を受給されるまでの期間中（待期・給付制限・延長期間）、収入要件を満たせば被扶養者となることができます。失業給付受給開始後、受給日額が3,612円以上（60歳以上または障害年金受給中の方は5,000円以上）である場合は、速やかに受給開始日付で抹消の手続きをしてください。

傷病手当金も収入に含まれますので、給付日額が3,612円以上（60歳以上または障害年金受給中の方は5,000円以上）である場合は、被扶養者となることはできません。なお、給付日額が上記金額以上である場合に、被扶養者となることができない期間は、傷病手当金の受給対象となる期間です。（実際に給付を受け取る日で判定するのではありません。）

健康保険適用になる場合とならない場合があります。健康保険適用になるのは急性・外傷性の捻挫・打撲・挫傷（肉ばなれ）・骨折・不全骨折・脱臼に限ります。骨折、不全骨折、脱臼については、応急手当ての場合を除き保険医の同意が必要です。

• 柔道整復師（接骨院・整骨院）のかかり方

健康保険では、やむを得ない理由により海外で受診した場合は給付が受けられます。一旦医療費の全額を自分で立て替え、あとで健康保険組合に請求することになります。

• 立て替え払いをしたとき

必要な治療はすべて保険でできます。保険だけでは歯の治療ができないということはありません。
歯科治療に使う金属には、パラジウム合金など比較的安いものから金や白金など非常に高いものまでいろいろありますが、治療上どうしても必要な材料については保険で使えるようになっており、安い費用で適切な治療が受けられるようになっています。
自費診療を希望しないで、すべて保険でできる治療をしてもらいたいときは、「保険でお願いします」とはっきり伝えてください。

移送費を受けられるのは、病気やけがにより、病院や診療所まで移動することが困難で、緊急その他やむを得ない場合であると、健康保険組合が認めたときに限られています。ですから、毎日の通院のために使うタクシーの費用や、入院に必要な寝具その他の身の回り品の運送費用などは、移送費とは認められません。

具体的には、難病患者の方や重度障がい者の方、あるいは働きざかりで脳卒中などに倒れ、寝たきりの状態にある方、がんにかかった方で自宅で最期を迎えたいと希望する方などが対象となります。
なお、要介護状態等にあり、介護保険からも給付を受けられる場合は、原則として介護保険が優先されます。

交通事故にあってけがをし、健康保険によって治療を受けるときは、速やかに提出してください。

健康保険は使用できません。
労災としての対応が必要となりますので、事業所担当者にお問い合わせください。　

そのようなことはありません。交通事故によるけがでも健康保険が使えます。ただし、被保険者が健康保険組合に申し出をし、健康保険組合から承認を受けなければなりません。承認を受け、健康保険で治療を受ける場合、あなたが加害者に対して持っている治療費についての損害賠償請求権が健康保険組合に移りますので、健康保険組合へ必要書類を提出してください。また、当事者間で安易に示談しないようご注意ください。

• 交通事故にあったとき

事前に「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を健康保険組合に申請し、減額認定情報が反映されたマイナ保険証（※）を病院の窓口に提示すれば、医療費だけでなく、食事にかかる費用も軽減されます。

• ※マイナ保険証を利用していない場合は、「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。

必要ありません。病院から当組合に送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算し、高額療養費の支給対象となった方には自動的に支給されます。
なお、支給は早くて受診月の3か月後です。

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
なお、以下の場合は限度額適用認定証が必要となりますので、事前に交付申請を行ってください。

• ・被保険者が市町村民税非課税に該当し、自己負担限度額軽減措置(低所得の区分適用)を受けたい場合
• ・オンライン資格確認未導入の医療機関等での受診の場合
• ・マイナ保険証を利用しない場合
• ※マイナ保険証を利用しない場合でも、70歳以上の「現役並Ⅲ」および「一般所得者」は資格確認書が限度額適用認定証の代替となるため申請は不要。

必要です。「 」と市区町村等発行の医療証のコピーを提出してください。
また、公費負担医療制度の対象外となった場合は、「 」を提出してください。

夫婦が共働きでそれぞれ被保険者本人になっているときには、妻の加入している保険から本人としての給付を受けることになります。同時に、夫の保険から妻としての給付を受けることはできません。

差額は健康保険組合から被保険者に自動的に支給されますので、請求手続きは不要です。
支払の時期はおおよそ出産月の３か月後になります。

労務不能ではあっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。
なお、症状が固定し、その障がいの程度が国民年金法および厚生年金保険法により定められている障がい等級表に該当する場合には、国民年金の障がい基礎年金および厚生年金の障がい厚生年金あるいは障がい手当金（一時金）が支給されます。

被扶養者の範囲に限られません。本人の死亡の当時、その収入によって生計の一部でも頼っていた人であれば、同一世帯に属していなくても、さらには親族関係がなくてもよいとされています。

葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。

もらえます。健康保険の死亡の給付では、業務上および通勤途上以外のものであれば、その死因は問われません。

支給されません。死産の場合には被扶養者とはなりえないからです。ただし、数時間で死亡したような場合には、家族埋葬料が支給されます。たとえその赤ちゃんに名前がついていなくても家族埋葬料は支給されます。

健康保険の給付は、たとえ家族療養の給付でも、被保険者に支給することになっています。ですから、被保険者が死亡しますと給付を受けられる人がいなくなりますので、家族への給付は打ち切られることになります。直ちに国民健康保険等への加入手続きを行ってください。

40歳になって介護保険の被保険者になった場合、健康保険組合で把握できるので届け出は必要ありません。ただし、被保険者が下記の適用除外の条件にあてはまった場合や、逆にあてはまらなくなった場合は、事業主を経由して届け出が必要です。
●適用除外
国内に住所を持たない人
在留資格または在留見込期間3か月以下の短期滞在の外国人
身体障がい者療護施設など、適用除外施設の入所者

介護サービスを利用したいときは「要介護認定」の申請を行い、どの程度の介護が必要かを判定してもら
います。

●要介護認定
１．申請書の提出
本人または家族等が市区町村の窓口等に、介護保険の保険証と一緒に申請書類を提出します。

２．認定調査
専門の調査員が家族を訪問し、本人の心身の状態や日常生活の自立度などを調査票に記入していきます。

３．主治医意見書
主治医がいる場合は意見書を求めます。主治医がいない場合は市区町村指定医の診断を受けます。

４．審査・判定
コンピューターが１次判定を行い、その結果と主治医の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」が２次判定を行い、介護の必要度判定します。

５．判定結果
介護認定審査会の審査結果にもとづいて、「非該当（自立）」、「要支援１、２」、「要介護１～５」までの区分に分けて認定し、その結果を通知します。

６．結果の通知
原則として30日以内に判定結果が通知されます。非該当（自立）の場合、介護保険の給付を受けることはできませんが、介護や支援が必要になる可能性が高い高齢者については、市区町村の介護予防サービスを利用できます。

７．ケアプランの作成
判定結果にもとづいて、どのような介護サービスを利用するか計画を立てます。この計画をケアプランといい、介護サービスはケアプランを作成してから、ケアプランにもとづいて利用します。

次の３つの方法で確認できます。
　・マイナポータル　・資格確認書　・資格情報のお知らせ

• 健康保険の記号番号、保険者番号の確認方法