出産したとき

出産育児一時金・家族出産育児一時金

被保険者が出産したときには、出産費用の補助として出産育児一時金が支給されます。被扶養者である家族が出産したときも同様に家族出産育児一時金が支給されます。
支給金額や制度等については、「解説」をご確認ください。

直接支払制度を利用する場合の手続き

出産予定の医療機関等にて制度利用の合意文書を取り交わしてください。当組合への手続きは不要です。詳しくは出産予定の医療機関等にお問い合わせください。

• ※出産費用が出産育児一時金の支給額より少ない場合は、差額が分娩機関等からの出産データに基づき、健康保険組合から被保険者へ自動的に支給されますので、請求手続きは不要です。支払の時期はおおよそ出産月の３か月後になります。

受取代理制度を利用する場合の手続き

受取代理制度を希望する場合は、事前に下記の申請をしてください。

☆提出先はこちら

窓口で出産費を全額支払った場合の手続き

直接支払制度や受取代理制度を利用しなかった場合、海外で出産した場合は、下記の申請をしてください。

☆提出先はこちら

• 退職したあとの継続給付

家族が加入するときの手続き

家族が健康保険の被扶養者として加入したいときは、次のリンク先を参照してください。

• 家族が加入するとき

被保険者が出産したときには、出産費用の補助として出産育児一時金が支給されます。被扶養者である家族が出産したときも同様に家族出産育児一時金が支給されます。
出産費の窓口負担を軽減するしくみとして「直接支払制度」または「受取代理制度」が利用できます。これらの制度を利用すると、窓口で出産費から一時金の支給額を差し引いた額を支払うだけで済むようになります。なお、出産費用が支給額より少ない場合は、差額が健康保険組合から被保険者に自動的に支給されますので、請求手続きは不要です。支払の時期はおおよそ出産月の３か月後になります。

出産育児一時金・家族出産育児一時金

妊娠12週（4か月・85日）以上で出産をした被保険者および被扶養者である家族の出産について、以下のいずれかの場合一時金が支給されます。

• ※上記期間以上の分娩ならば死産・早産・人工妊娠中絶・異常分娩も支給対象となります。
• ※多児分娩の場合は、一児ごとに上記金額が支給されます。

出産育児一時金の分娩機関への直接支払制度と受取代理制度

●直接支払制度

出産育児一時金の額を上限として、健康保険組合から支払機関を通じて分娩機関へ出産費用を支払う「直接支払制度」を利用すれば、病院の窓口で支払う出産費用は、出産育児一時金の支給額を差し引いた金額となります。
「直接支払制度」を利用する場合は、分娩機関で説明を受け、手続きをしてください。健康保険組合への申請は不要です。
なお、出産費用が支給額より少ない場合は、差額が健康保険組合から被保険者へ自動的に支給されますので、請求手続きは不要です。
支払の時期はおおよそ出産月の３か月後になります。

●受取代理制度

被保険者が分娩機関を受取代理人として健康保険組合に一時金を事前申請することによって、分娩機関が健康保険組合から一時金を受け取る制度が「受取代理制度」です。届出をした小規模の分娩機関などで利用できます。

• 直接支払制度や受取代理制度を利用したくない場合や海外で出産する場合は、分娩機関に被保険者等がいったん出産費用全額を支払い、出産後、健康保険組合に申請していただければ、出産育児一時金を支給します。