サービスにかかる自己負担

介護サービスを利用したときは、かかった費用の1割〜3割※を自己負担します。さらに、居宅サービスにおいては食費と滞在費、施設サービスにおいては食費と居住費も負担します。ただし、低所得者には軽減措置があります。また、自己負担が一定額を超えた場合は、高額介護サービス費を受けることができます。

自己負担

• ※2割負担になる場合
  65歳以上の本人の合計所得金額（※１）が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額（※２）」が単身世帯は280万円以上、2人以上世帯は346万円以上に該当する場合。

• ※3割負担になる場合
  65歳以上の本人の合計所得金額（※１）が220万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額（※２）」が単身世帯は340万円以上、2人以上世帯は463万円以上に該当する場合。

• （※１）「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。また、長期譲渡所得および短期譲渡所得 に係る特別控除を控除した額で計算されます。
• （※２）「その他の合計所得金額」とは、（※１）の合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

• ●居住費（滞在費）

  個室の場合：室料＋光熱水費相当
  多床室の場合：光熱水費相当

• ●食費

  食材料費＋調理コスト相当
  

  • ※栄養管理費は保険給付の対象

• ※低所得者には居住費（滞在費）・食費にかかる負担を軽減するため、負担限度額が設けられます。

高額介護サービス費

介護サービスにかかる自己負担には、所得に応じた上限額があります。上限を超えた場合は、高額介護サービス費として払い戻しを受けることができます。

• ※2021年8月利用分より、一定年収以上の高所得者世帯の負担限度額が変更になりました。

高額医療合算介護サービス費

医療と介護にかかる自己負担をそれぞれ合算した限度額が設けられています。限度額は所得に応じて異なり、年額で設定されます。この限度額を超えた分のうち、介護保険にかかる部分は高額医療合算介護サービス費として払い戻しを受けることができます。